開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。

「 業績予想 修正 」の検索結果

検索結果 51 件 ( 1 ~ 20) 応答時間:0.207 秒

ページ数: 3 ページ

直近7日間 直近1ヶ月 開示日の指定なし
発表日 時刻 コード 企業名
04/30 08:30 9022 東海旅客鉄道
2026年3月期 決算説明会資料 その他のIR
2024 2025 2026 ( 年度 ) ( 計 -1,000 画 ) -2,000 ※2012 年 10 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株を100 株、2023 年 10 月 1 日を効力発生日として、 普通株式 1 株を5 株の割合をもって株式分割を行っており、1 株当たり年間配当は当該株式分割調整後の数値を記載 ⃝ 2025 年度決算の実績、2026 年度の等を踏まえ、株主還元は以下 のとおりとする • 当期の期末配当については、昨年 4 月に公表した配当予想のとおり 1 株当たり16 円 ( 年間配当は1 株当たり32 円 ) • 次期の配当予想は、中間・期末と
04/28 15:30 9022 東海旅客鉄道
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
- 16.00 32.00 6.8 3.2027 年 3 月期の連結 (2026 年 4 月 1 日 ~2027 年 3 月 31 日 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 (% 表示は、対前期増減率 ) 1 株当たり 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 通期 1,993,000 △0.7 702,000 △15.4 653,000 △16.4 447,000 △19.1 467.98 ( 注 )2026 年 4 月 28 日開催の取締役会において自己株式の取得について決議しましたが、2027 年 3 月期の連結における1
02/02 17:00 9022 東海旅客鉄道
2026年3月期 第3四半期決算説明会資料 その他のIR
△ 429 17 96.2 営業外収益 178 204 26 114.7 運用利息の増 営業外費用 624 633 9 101.4 経常利益 5,061 6,162 1,101 121.8 特別損益 0 △ 0 △ 1 - 税引前四半期純利益 5,062 6,162 1,099 121.7 法人税等 1,488 1,822 333 122.4 四半期純利益 3,573 4,339 766 121.4 通期の 【 連結・単体 】 8 ■ 損益計算書 ( 単位億円、%) 2024 年度 2025 年度 2025 年度対前回予想対前年実績 実績 ( 前回 ) ( 今回 ) 増
02/02 15:30 9022 東海旅客鉄道
2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
四半期 4,973,185 百万円 2025 年 3 月期 4,600,535 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2025 年 3 月期 - 15.00 - 16.00 31.00 2026 年 3 月期 - 16.00 - 2026 年 3 月期 ( 予想 ) 16.00 32.00 ( 注 ) 直近に公表されている配当予想からのの有無 : 無 3.2026 年 3 月期の連結 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日 ) 売上高営業利益経常利益 (% 表示は、対前期増減
02/02 15:30 9022 東海旅客鉄道
2026年3月期(2025年度) 第3四半期決算補足説明資料 その他のIR
2025 年度 (2026 年 3 月期 ) 第 3 四半期決算 補足説明資料 2026 年 2 月 2 日 東海旅客鉄道株式会社 2025 年度第 3 四半期連結決算概要 2 ・当社の運輸収入は、東海道新幹線・在来線のご利用が好調に推移したため増収となり、過去最大となった。 さらに、グループ会社についても増収となり、連結営業収益は増加。営業費は、当社の物件費やグループ 会社における売上原価の増等により増加したが、増収・増益の決算。 ・通期のは、第 3 四半期における運輸収入の実績を反映し、収益・利益を上方する。引き続き、 鉄道の原点であり、全ての施策の大前提となる安全の確保を最
10/30 09:00 9022 東海旅客鉄道
2026年3月期 第2四半期(中間期)決算説明会資料 その他のIR
% • その他 :5%(うち昨年 8~9 月の輸送障害の影響 2%、 ビジネス需要・在来線のご利用増等 ) • 通期の業績は単体・連結ともに収益・各利益を上方し、増収増益の予想 • 運輸収入は上期の上振れ分をに反映し、下期は据え置き • 株主還元については安定配当を継続しつつ、その時 々の状況に応じて様 々な 選択肢を検討・実施していく • 中間配当は前回予想通り、期末配当予想は変更なし • 既に公表済みの自己株式取得 1,000 億円に加え、新たに100 億円の自己 株式取得を実施中央新幹線品川・名古屋間の総工事費について( 要旨 ) 3 ■ 総工事費 ( 品川・名古屋間 )の見通し
10/29 15:30 9022 東海旅客鉄道
2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 自己資本 2026 年 3 月期中間期 4,858,769 百万円 2025 年 3 月期 4,600,535 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2025 年 3 月期 - 15.00 - 16.00 31.00 2026 年 3 月期 - 16.00 2026 年 3 月期 ( 予想 ) - 16.00 32.00 ( 注 ) 直近に公表されている配当予想からのの有無 : 無 3.2026 年 3 月期の連結 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日 ) 売上高営業利益
10/29 15:30 9022 東海旅客鉄道
2026年3月期(2025年度) 第2四半期(中間期)決算補足説明資料 その他のIR
2025 年度 (2026 年 3 月期 ) 第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算 補足説明資料 2025 年 10 月 29 日 東海旅客鉄道株式会社 2025 年度第 2 四半期 ( 中間期 ) 連結決算概要 ・当社の運輸収入は、東海道新幹線・在来線のご利用が好調に推移したため増収となり、過去最大となった。 さらに、グループ会社についても増収となり、連結営業収益は増加。営業費は、当社の物件費やグループ 会社における売上原価の増等により増加したが、増収・増益の決算。 ・通期のは、上期の実績等を反映し、収益・利益を上方する。引き続き、鉄道の原点であり、 全ての施策の大前提となる安
10/28 15:50 9022 東海旅客鉄道
子会社における業績予想と実績値との差異等に関するお知らせ その他のIR
プレミア) 問合せ先執行役員総務部長荒木繁 (TEL.052-882-3316) 海外子会社の解散、2026 年 3 月期連結、個別の前期実績との差異 及び 2026 年 3 月期半期決算における法人税等調整額 ( 益 )の計上に関するお知らせ 当社は、2025 年 2 月 27 日の「 海外子会社の解散に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社の 連結子会社である NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC の解散を決議し、解散の手続きを進めてまいりました が、手続きの完了が 2026 年 3 月期となる見込みとなりました。2025 年 7
07/29 17:30 9022 東海旅客鉄道
2026年3月期 第1四半期決算説明会資料 その他のIR
】 第 1 四半期における効果 ※ インバウンドを含む 4/13~6/30(79 日間 ) 首都圏 ⇔ 新大阪名古屋 ⇔ 新大阪 1Qにおける効果 増収額 +120 億円 +20 億円 +140 億円 【 参考 】 時の想定 4/13~10/13(184 日間 ) 首都圏 ⇔ 新大阪名古屋 ⇔ 新大阪想定額 増収額 +155 億円 +45 億円 +200 億円インバウンドの状況 6 ⃝ 1Qインバウンド収入 ( 推計値 )は約 450 億円 ※インバウンド収入 ( 推計値 )は10 億円未満切捨 億円 ) 500 【 左軸 】インバウンド収入 ( 推計値 ) 【 右軸 】2018 年度比
07/29 15:30 9022 東海旅客鉄道
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
4,721,746 百万円 2025 年 3 月期 4,600,535 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2025 年 3 月期 - 15.00 - 16.00 31.00 2026 年 3 月期 - 2026 年 3 月期 ( 予想 ) 16.00 - 16.00 32.00 ( 注 ) 直近に公表されている配当予想からのの有無 : 無 3.2026 年 3 月期の連結 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益
05/01 08:30 9022 東海旅客鉄道
2025年3月期 決算説明会資料 その他のIR
6,002 917 118.0 法人税等 1,497 1,696 199 113.3 当期純利益 3,587 4,306 718 120.0 2025 年 3 月期決算説明会 Ⅴ. 2026 年 3 月期 Ⅵ. 中央新幹線計画の状況 代表取締役副社長 武田健太郎 2025 年 5 月 1 日東海道新幹線のご利用状況と運輸収入 17 ■ 東海道新幹線のご利用状況 ( 東京口、2018 年度比 ) 120% 合計平日土休日 110% 100% 102% 105% 104% 106% 94% 92% 98% 96% 94% 83% 105% 105% 104% 112% 112% 109% 105
04/30 15:30 9022 東海旅客鉄道
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
- 70.00 - 15.00 - 28,565 7.4 0.7 2025 年 3 月期 - 15.00 - 16.00 31.00 30,535 6.7 0.7 2026 年 3 月期 ( 予想 ) - 16.00 - 16.00 32.00 7.4 ( 注 )2023 年 10 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき5 株の割合で株式分割を行っています。なお、2024 年 3 月期の第 2 四半期末の配 当金については当該株式分割が行われる前の金額を記載しています。 3.2026 年 3 月期の連結 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日 ) 売上高営業
02/18 14:11 JICC-04
公開買付届出書 公開買付届出書
価格を引き下げた理由及び同年 9 月 26 日から最終提案を提出した同年 11 月 20 日までの短期間に おいて半導体市況や金利動向等のマクロ環境の見立てが変化したのか等に関する再質問を書面で受領しました。 こちらを受け、同月 6 日に、JICCは、対象者に対し、本公開買付価格 5,910 円を維持する旨の回答を書面で送 付しました。当該書面において、JICCは、対象者の第 2 四半期の決算実績及び通期とともに、当 該下方により成長投資等が後ろ倒しになるリスク、半導体市況の回復の遅れ及びボラティリティや不透明な 金利動向、不安定な世界情勢による潜在的な地政学リスク等のマクロ
02/03 17:30 9022 東海旅客鉄道
令和7年3月期(2025年3月期) 第3四半期決算説明会資料 その他のIR
% 83% 79% 105% 105% 104% 97% 93% 112% 99% 100% 101% 97% 97% 97% 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 102% ⃝ 観光利用中心の土休日が好調な傾向が続く 97% 101% ⃝ ビジネス利用が中心の平日のご利用もこれまでのトレンドと比べて回復 ⃝ 3Qの運輸収入は、を268 億円上回る 3Q 累計 :96% 1Q:96% 2Q:91% 3Q:100% 106% 年末年始期間 (12/27~1/5)のご利用状況 5 ■ 年末年始期間中の新幹線のご利用状況 前年度比 ( 同日比 ) 2018
02/03 15:30 9022 東海旅客鉄道
令和7年3月期(令和6年度) 第3四半期連結決算補足説明資料 その他のIR
令和 6 年度第 3 四半期連結決算 補足説明資料 令和 7 年 2 月 3 日 東海旅客鉄道株式会社令和 6 年度第 3 四半期連結決算概要 ・当社の運輸収入は、東海道新幹線・在来線ともにご利用が堅調に推移したため、前年と比べ増収となり、 コロナ禍前の平成 30 年度も上回った。さらに、グループ会社についても増収となり、連結営業収益は増加。 営業費は、グループ会社における売上原価の増等により増加したが、増収・増益の決算。 ・通期のは、第 3 四半期における運輸収入の実績を反映し、収益・利益を上方する。引き続き、 鉄道の原点であり、全ての施策の大前提となる安全の確保を最優先として
02/03 15:30 9022 東海旅客鉄道
令和7年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
令和 7 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 令和 7 年 2 月 3 日 上場会社名東海旅客鉄道株式会社上場取引所東名 コード番号 9022 URL https://jr-central.co.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 丹羽俊介 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 広報部長 ( 氏名 ) 粂川浩二 TEL 052-564-2549 配当支払開始予定日 - 決算補足説明資料作成の有無 : 有 決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家・アナリスト向け) ( 百万円未満切捨て) 1. 令和 7 年 3 月期第 3 四半期の連結業績 ( 令和 6 年 4 月 1 日 ~ 令和 6 年 12 月 31 日 ) (1) 連結経営成績 ( 累計 ) (% 表示は、対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 7 年 3 月期第 3 四半期 1,368,037 7.5 583,929 16.2 540,946 18.9 376,861 18.2 6 年 3 月期第 3 四半期 1,273,017 24.9 502,597 64.0 455,115 78.8 318,770 76.4 ( 注 ) 包括利益 7 年 3 月期第 3 四半期 373,627 百万円 (10.1%) 6 年 3 月期第 3 四半期 339,356 百万円 (88.6%) 1 株当たり四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 円銭 円銭 7 年 3 月期第 3 四半期 382.99 - 6 年 3 月期第 3 四半期 323.96 - ( 注 ) 令和 5 年 10 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき5 株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割 が行われたと仮定して1 株当たり四半期純利益を算定しています。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 7 年 3 月期第 3 四半期 10,108,608 4,567,459 44.6 6 年 3 月期 9,941,896 4,223,683 41.9 ( 参考 ) 自己資本 7 年 3 月期第 3 四半期 4,511,546 百万円 6 年 3 月期 4,169,660 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 6 年 3 月期 - 70.00 - 15.00 - 7 年 3 月期 - 15.00 - 7 年 3 月期 ( 予想 ) 15.00 30.00 ( 注 ) 直近に公表されている配当予想からのの有無 : 無 令和 5 年 10 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき5 株の割合で株式分割を行っています。なお、令和 6 年 3 月期の第 2 四半期末の配当 金については当該株式分割が行われる前の金額を記載しています。 3. 令和 7 年 3 月期の連結 ( 令和 6 年 4 月 1 日 ~ 令和 7 年 3 月 31 日 ) 売上高営業利益経常利益 (% 表示は、対前期増減率 ) 親会社株主に帰属 する当期純利益 1 株当たり 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 通期 1,788,000 4.5 650,000 7.0 589,000 7.7 410,000 6.7 416.67 ( 注 ) 直近に公表されているからのの有無 : 有 ※ 注記事項 (1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 : 無 (2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 再表示 : 無 ( 注 ) 詳細は、添付資料 10ページ「 会計方針の変更に関する注記 」をご覧ください。 (4) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 7 年 3 月期 3Q 1,030,000,000 株 6 年 3 月期 1,030,000,000 株 2 期末自己株式数 7 年 3 月期 3Q 46,004,970 株 6 年 3 月期 46,004,820 株 3 期中平均株式数 ( 四半期累計 ) 7 年 3 月期 3Q 983,995,130 株 6 年 3 月期 3Q 983,995,536 株 ( 注 ) 令和 5 年 10 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき5 株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該 株式分割が行われたと仮定して発行済株式数 ( 普通株式 )を算定しています。 ( 参考 ) 令和 7 年 3 月期の個別 ( 令和 6 年 4 月 1 日 ~ 令和 7 年 3 月 31 日 ) 売上高営業利益経常利益当期純利益 (% 表示は、対前期増減率 ) 1 株当たり 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 通期 1,482,000 4.6 612,000 8.1 550,000 9.0 388,000 8.1 393.91 ( 注 ) 直近に公表されているからのの有無 : 有 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー: 無 ※ の適切な利用に関する説明、その他特記事項 1. 本資料に掲載されている等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであ り、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。 2. 決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、同日開催予定のアナリス ト向け説明会で使用する資料についても、TDnet 及び当社ホームページに掲載する予定です。東海旅客鉄道 ㈱(9022) 令和 7 年 3 月期第 3 四半期決算短信 ○ 添付資料の目次 1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2 (1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2 (2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 5 (3) 連結等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 5 2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6 (1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8 四半期連結損益計算書 第 3 四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8 四半期連結包括利益計算書 第 3 四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10 ( 会計方針の変更に関する注記 ) ………………………………………………………………………………… 10 ( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記 ) ……………………………………………… 10 (セグメント情報等の注記 ) ……………………………………………………………………………………… 11 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ………………………………………………………… 12 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ………………………………………………………………………………… 12 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ) ……………………………………………………… 12 ( 四半期連結貸借対照表に関する注記 ) ………………………………………………………………………… 12 - 1 - 東海旅客鉄道 ㈱(9022) 令和 7 年 3 月期第 3 四半期決算短信 1. 経営成績等の概況 (1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全の確保を最優先に、サービスの一層の 充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、生活様式や働き方の 変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少に伴い業務のあり方の変革が求めら れていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、ICT 等の最新の技術を活用して 効率的な業務執行体制を構築する「 業務改革 」と新しい発想による「 収益の拡大 」の2つ
10/30 09:00 9022 東海旅客鉄道
令和7年3月期(2025年3月期) 第2四半期(中間期)決算説明会資料 その他のIR
2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算説明会 Ⅰ. 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算概要 執行役員財務部長 井出和史 2024 年 10 月 30 日比較第 2 四半期 ( 中間期 ) 損益計算書 【 連結 】 2 令和 5 年度 累計 令和 6 年度 累計 営業収益 8,175 8,738 563 106.9 増減前期比主な増減要因 ( 単位億円、%) 運輸業 6,662 7,136 474 107.1 運輸収入の増 流通業 738 784 46 106.2 百貨店・駅店舗の売上の増 不動産業 245 253 8 103.4 駅商業施設の賃料収入の増 その他 530 564 34 106.5 鉄道車両等製造業・ホテル業の売上の増 営業費 5,054 5,086 32 100.6 営業利益 3,120 3,652 531 117.0 営業外損益 △ 334 △ 297 37 88.9 営業外収益 78 109 30 138.6 運用利息 営業外費用 413 406 △ 6 98.4 経常利益 2,786 3,354 568 120.4 特別損益 △ 6 △ 11 △ 4 173.5 税金等調整前中間純利益 2,779 3,343 563 120.3 法人税等 814 983 168 120.7 中間純利益 1,965 2,360 394 120.1 非支配株主に帰属する 中間純利益 14 23 9 163.3 親会社株主に帰属する 中間純利益 1,950 2,336 385 119.8 ( 注 ) 営業収益の内訳は、セグメント別の外部顧客への売上高比較第 2 四半期 ( 中間期 ) 損益計算書 【 単体 】 3 令和 5 年度 累計 令和 6 年度 累計 営業収益 6,763 7,240 477 107.1 うち運輸収入 6,407 6,864 456 107.1 営業費 3,825 3,789 △ 35 99.1 増減前期比主な増減要因 新幹線 +426、在来線 +30 ( 参考 ) 平成 30 年度比 99.0% 人件費 883 883 0 100.1 ベースアップによる増、退職給付費用の減 物件費 1,744 1,759 14 100.8 動力費 302 278 △ 23 92.1 電力単価の減 修繕費 554 578 23 104.3 新幹線電気修繕・新幹線車両修繕の増 業務費 888 902 14 101.6 委託費・広告宣伝費の増 租税公課 211 220 9 104.3 減価償却費 986 926 △ 60 93.9 新幹線車両 営業利益 2,937 3,450 513 117.5 営業外損益 △ 337 △ 305 32 90.5 営業外収益 78 106 28 136.4 運用利息 営業外費用 416 412 △ 3 99.1 経常利益 2,599 3,145 545 121.0 特別損益 1 0 △ 0 75.0 税引前中間純利益 2,600 3,145 545 121.0 法人税等 761 924 163 121.4 中間純利益 1,839 2,221 382 120.8 ( 単位億円、%) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算説明会 Ⅱ. 足元の状況 Ⅲ. 2025 年 3 月期 Ⅳ. 主な施策展開 Ⅴ. 中央新幹線計画の状況 代表取締役副社長 武田健太郎 2024 年 10 月 30 日東海道新幹線のご利用状況と運輸収入 5 ■ 東海道新幹線のご利用状況 ( 東京口、2018 年度比 ) 合計平日土休日 110% 105% 104% 106% 102% 98% 100% 94% 96% 94% 92% 105% 97% 90% 90% 94% 93% 89% 83% 93% 80% 70% 運輸 収入 ( 幹・在 ) ※2018 年度比 79% 1Q:96% 2Q:91% ※ 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 102% 99% 97% ※ 本年の自然災害 の影響を除くと 96%と推定 ⃝ 第 2 四半期も引き続き、ご利用の全体のトレンドは回復基調 ⃝ 上期の運輸収入は、を137 億円上回る豪雨に対する東海道新幹線の取組み 6 ■ これまでの降雨対策 1のり面工 雨水の 浸透 2 水抜きパイプ 地下水位の上昇 1 表面の遮水・浸食の防止 ⇒ のり面工 2 盛土内水分の排水促進 ⇒ 水抜きパイプ 発 生 地 や 降 雨 時 間 の 予 測 が 難 し い 激 し い 降 雨 の 増 加 ■ 小牧研究施設の試験盛土における豪雨再現試験 試験盛土 ( 高さ6m) ⃝ 安全を最優先に、より安定した輸送サービスを提供できるように注力 ⃝ 自然災害の激甚化への対策を講じて、収益の確保を図る 散水装置により様 々な雨を再現 ↓ 昨今の激しい豪雨に対しても 散水装置 これまでの降雨対策が、 ( 時雨量最大 200mm) 有効であることを検証し、 これまでのところ良好な結果 ■ 東海道新幹線の営業線盛土におけるモニタリング センサー ( 水分浸透状況を把握 ) 観測孔 (2022 年 ~) (2024 年 ~) 実際の営業線の盛土にて降 雨時における水の分布を把 握し、盛土の性能を評価 ↓ ( 地下水位を把握 ) 対策工法を選定し、 その効果を確認 ↓ 対策の実現により、更に安全性を向上させ、 豪雨時における最適な運転規制に繋げていくインバウンドの状況 7 ⃝ 上期のインバウンド収入 ( 推計値 )は約 520 億円 (2018 年度比 : 約 2.2 倍 ) ※インバウンド収入 ( 推計値 )は10 億円未満切捨 300 ( 億円 ) 【 左軸 】インバウンド収入 ( 推計値 ) 【 右軸 】2018 年度比 300% 250 250% 200 200% 150 100 190 190 220 200 270 240 150% 100% 50 50% 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2023 年度 2024 年度 0% 通期の 【 連結・単体 】、配当 8 ■ 損益計算書 【 連結 】 ( 単位億円、%) 令和 5 年度令和 6 年度令和 6 年度対前回予想対前年実績 ( 実績 ) ( 前回予想 ) ( 今回予想 ) 増減比率増減比率 A B C C-B C/B C-A C/A 営業収益 17,104 17,400 17,620 220 101.3 515 103.0 営業費 11,030 11,320 11,380 60 100.5 349 103.2 営業利益 6,073 6,080 6,240 160 102.6 166 102.7 経常利益 5,469 5,450 5,630 180 103.3 160 102.9 親会社株主に帰属する当期純利益 3,844 3,810 3,920 110 102.9 75 102.0 【 単体 】 営業収益 14,173 14,430 14,560 130 100.9 386 102.7 うち運輸収入 13,428 13,690 13,820 130 100.9 391 102.9 営業費 8,510 8,700 8,700 - 100.0 189 102.2 人件費 1,722 1,750 1,760 10 100.6 37 102.2 物件費 4,335 4,590 4,570 △ 20 99.6 234 105.4 動力費 558 600 590 △ 10 98.3 31 105.6 修繕費 1,813 1,900 1,900 - 100.0 86 104.8 業務費 1,962 2,090 2,080 △ 10 99.5 117 106.0 租税公課 437 430 440 10 102.3 2 100.5 減価償却費 2,015 1,930 1,930 - 100.0 △ 85 95.8 営業利益 5,663 5,730 5,860 130 102.3 196 103.5 経常利益 5,045 5,090 5,240 150 102.9 194 103.8 当期純利益 3,587 3,600 3,700 100 102.8 112 103.1 ■ 配当 安定配当を継続。中間配当は前回予想通り、期末配当予想は変更なし。運賃・料金規制と当社の対応 1 9 ■ 総括原価方式による運賃・料金設定とその後の経営努力 (イメージ) < 総支出 > < 総収入 > 【 総支出 ≦ 総収入のケース】 < 総支出 > < 総収入 > 2 経営努力による 収入増 総 括 原 価 営業費 運賃・料金 1 経営努力による コスト削減 営業費 運賃・料金 事業報酬 事業報酬 総括原価方式による運賃・料金設定時 経営努力による高い収益力 【 総支出 > 総収入のケース】 < 総支出 > < 総収入 > 運賃・料金の改定可能 ⃝ 当社は発足以来、輸送力強化、 サービス改善、コスト削減等に より、高い収益力を獲得 営業費 事業報酬 運賃・料金 収益力の低下 ( 収入減、費用増 ) 運賃・料金規制と当社の対応 2 10 ■ インフレが進展 (イメージ) < 総支出 > 1 経営努力による コスト削減 営業費 < 総収入 > 2 経営努力による 収入増 運賃・料金 3インフレ 等 < 総支出 > 1 経営努力による コスト削減 営業費 < 総収入 > 2 経営努力による 収入増 運賃・料金 事業報酬 事業報酬 ■ 当社の対応 経営努力による高い収益力 インフレの進展 ⃝ 外部要因であるインフレによって、経営努力の成果が侵食される ⃝ インフレ下でも、以下が満たされない限り、運賃・料金の上限額の改定ができない インフレ等によるコスト増 (3)> 経営努力によるコスト削減・収入増 (1+2) ⃝ 収益の拡大と業務改革によって更なる収益力強化を図りつつ、以下により対応 当面の対応 抜本的対応 届出で改定可能な料金 (G 料金、座席指 定料金、上限額内の割引額等 )により、 インフレ影響への対応が可能 総括原価方式の弱点を改善するため、 インフレによるコスト増を柔軟に価格転 嫁できる制度導入を粘り強く要望需要創出の取組み 11 ■ 旅行会社との連携強化によるインバウンド需要の取り込み 「Klook」との連携 ■ メジャーコンテンツとの連携 ■ 「 会いにいこう」キャンペーンの展開 アニメジョジョの奇妙な冒険 遠距離・婚活応援キャンペーン ⃝ ターゲットに合わせ、様 々な切り口から需要創出策を展開していく持続可能な社会の実現に向けた取組み 12 ■ 東海道・山陽・九州新幹線におけるCO2 排出量実質ゼロ化のサービス • 「エクスプレス予約 」 法人会員に対して、新幹線での移動に伴うCO2 排出量が 実質ゼロとなる国内初のサービスを2024 年 4 月に開始 • 10 月に対象を九州新幹線エリアへ延伸 • サービスの導入企業は新たに12 社増え、計 13 社となった • サービス名称を「GreenEX」に決定 法人会員 追加料金の 支払い CO2 削減 効果の 証書発行 CO2 排出量 実質ゼロの移動 サービスの提供 サービス導入企業例 CO2フリー 電気の購入 CO2フリー 電気の供給 電力会社等 ※ 当社 HPより抜粋 ⃝ 脱炭素社会への移行に向けたニーズを捉え、収益の拡大に繋げていく沿線観光都市におけるホテル開発 13 高山 新横浜 京都 名古屋 豊
10/29 15:30 9022 東海旅客鉄道
令和7年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2.9 392,000 2.0 398.38 ( 注 ) 直近に公表されているからのの有無 : 有 ※ 注記事項 (1) 当中間期における連結範囲の重要な変更 : 無 (2) 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・再表示 1 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有 2 1 以外の会計方針の変更 : 無 3 会計上の見積りの変更 : 無 4 再表示 : 無 ( 注 ) 詳細は、添付資料 11ページ「 会計方針の変更に関する注記 」をご覧ください。 (4) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数
10/29 15:30 9022 東海旅客鉄道
令和7年3月期(令和6年度) 第2四半期(中間期)連結決算補足説明資料 その他のIR
令和 6 年度第 2 四半期 ( 中間期 ) 連結決算 補足説明資料 令和 6 年 10 月 29 日 東海旅客鉄道株式会社令和 6 年度第 2 四半期 ( 中間期 ) 連結決算概要 ・当社の運輸収入は、台風等の影響はあったものの、東海道新幹線・在来線ともにご利用が堅調に推移した ため、前年と比べ増収。さらに、グループ会社についても増収となり、連結営業収益は増加。営業費は、 グループ会社における売上原価の増等により増加したが、増収・増益の決算。 ・通期のは、上期の実績等を反映し、収益・利益を上方する。引き続き、鉄道の原点であり、 全ての施策の大前提となる安全の確保を最優先として